制度の基礎
企業オーナーの寄附方針に定める三つの主体と七項目
企業オーナーの寄附は、本人、会社、財団のどの財産を使うかで意思決定と記録が変わります。毎年の判断がぶれないよう、寄附方針を一枚にまとめる方法を説明します。
GUIDE ARTICLES
ガイド記事
制度、寄附前の確認、推薦・手続、税務・相続の記事をテーマ別に案内します。
税務・相続
M&A・事業売却後の高額寄附で作る資産と時期の整理票
会社の売却価額が、そのまま個人の寄附可能額になるとは限りません。取引後に実際に受け取る財産と、税金・契約上の義務・生活資金を確認して判断する方法です。
寄附前の確認
高額寄附を家族へ伝える四欄の共有メモ
家族へ寄附額だけを伝えると、生活資金や死亡後の役割への不安が残ります。本人の目的と家族へ残す財産、頼みたいことを一枚にまとめ、落ち着いて話し合う方法を説明します。
税務・相続
遺言で公益目的を残す基金・公益信託・財団設立の三経路
遺言で名称や公益目的を残す方法は、一つではありません。既存財団の基金、公益信託、新しい財団について、死亡後に財産を受け取る主体と運営を始める条件を比べます。
寄附前の確認
高額寄附後の関わり方を決める七項目の確認票
寄附後に受けたい報告や現場訪問への希望と、寄附先が最終判断する範囲は分けて考えます。双方の負担も確認し、関わり方を送金前に書面へ残す方法です。
税務・相続
公益信託への不動産・株式拠出に伴うみなし譲渡と40条承認
公益信託へ現物財産を移すと、受入れや認可とは別に譲渡所得の確認が必要です。受託者と税務の専門家へ同じ資料を渡し、名義変更や売却の日を決めるまでの順序を説明します。
寄附前の確認
財団設立前に作る三年間の人員・費用・承継計画
自分の財団を設立する判断では、設立時の手続よりも、その後の運営を誰が担うかが重要です。必要な人員と費用、本人が関われなくなった後まで見通して判断する方法を説明します。
制度の基礎
新しい公益信託の役割分担と認可後の運営
公益信託では、財産を出す人と、預かって公益活動を行う人が異なります。認可前に受託者候補へ尋ねることと、認可後も続く運営・監督の役割を分かりやすく説明します。
寄附前の確認
寄附先の事業報告書と財務情報から面談質問を作る
報告書の数字は、単年度だけでは判断できません。同じ年度の事業報告と収支、貸借対照表、注記を対応させ、面談で尋ねる質問へ変える読み方を説明します。
寄附前の確認
紺綬褒章の氏名公表と寄附先での匿名希望
寄附先での芳名掲載と、紺綬褒章に伴う公的な発表は別に確認する必要があります。匿名を希望する範囲を媒体ごとに整理し、送金前に伝える方法を説明します。