公益信託へ不動産や株式を拠出するときは、受託者がその財産を受け入れられるかを最初に確認します。次に、公益信託の認可と、個人に生じ得るみなし譲渡所得を分けます。名義変更や売却の日は、租税特別措置法第40条の申請方法と必要書類まで確認してから決めてください。
公益信託の委託者、受託者、信託管理人、認可の全体像を先に整理したい方は、新しい公益信託を検討する前に確認することをご覧ください。この記事では、個人所有の現物財産を公益信託へ移す場面に絞ります。
同じ資産明細を受託者と税務の専門家へ渡す
確認を始めるときは、受託者用と税務用に別々の説明を作りません。同じ資産明細を使うと、名義、数量、評価日、取得価額、移転予定日の食い違いに気づきやすくなります。
不動産なら、所在地、地目・用途、面積、名義、共有持分、担保、賃貸借、境界、維持費、取得時期と取得価額を整理します。株式なら、銘柄、数量、上場・非上場の別、議決権、譲渡制限、配当、名義、取得時期と取得価額を記します。鑑定書、登記事項証明書、取引報告書など、価額と権利関係を示す資料も一覧にします。
資産明細には、希望する公益活動と移転希望時期も添えます。財産そのものを公益活動に使いたいのか、保有して収益を使いたいのか、売却して別の資産へ替えたいのかによって、受託者の判断と税務手続が変わるためです。
受入可否と公益信託の認可を先に分ける
公益信託だから、どのような不動産や株式でも受け入れられるわけではありません。受託者候補には、財産を保有・管理できる人員と経験があるか、費用や債務を負担できるか、公益信託事務へどのように使うかを尋ねます。
不動産をそのまま利用する場合は、公益活動との関係、維持管理、修繕、保険、収益、将来の処分を確認します。株式を保有する場合は、議決権の行使、配当、価格変動、発行会社との関係、売却条件を確認します。受託者が売却を予定するなら、誰が、いつ、どの基準で判断し、費用をどこから支払うかを書面にします。
受託者が受け入れられるという回答と、公益信託の認可は同じ判断ではありません。公益信託では、信託行為に定める財産、公益事務、受託者の能力、収支の見通しなどが認可の対象になります。信託行為と認可申請の準備は、受託者候補と公益信託を扱う法律専門家へ確認してください。
個人の現物拠出には、みなし譲渡が生じる場合がある
みなし譲渡とは、代金を受け取っていなくても、税務上は時価で譲渡したものとして扱うことです。国税庁と内閣府の現行案内では、個人が土地、建物、株式などを公益信託へ拠出した場合、取得時から拠出時までの値上がり益に所得税が課されることがあると説明されています。
公益信託として認可されることと、みなし譲渡所得が非課税になることは別です。取得価額が分からない財産、相続や贈与で取得した財産、共有財産、債務付きの財産では、確認する資料と税務判断が変わります。
現物寄附全般のみなし譲渡を確認したい場合は、不動産・株式などの寄附と譲渡所得を分けて確認するも参照してください。この記事では、公益信託専用の申請と受託者の準備へ進みます。
40条の一般特例と承認特例を混同しない
租税特別措置法第40条には、一定の要件を満たし、国税庁長官の承認を受けた場合に、譲渡所得等を非課税とする仕組みがあります。申請すれば自動的に非課税になる制度ではなく、公益信託の認可だけで適用される制度でもありません。
国税庁と内閣府の現行案内には、一般特例と承認特例が示されています。主な違いを理解するための入口は次のとおりですが、どちらを使えるかは受託者候補と税務の専門家へ確認します。
| 確認軸 | 一般特例 | 承認特例 |
|---|---|---|
| 財産の使い方 | 寄附日から原則2年以内に公益信託事務へ直接使うことなどが要件 | 行政庁の証明を受けた一定要件の基金内で管理することなどが要件 |
| 寄附前の受託者側準備 | 財産の直接使用と申請資料を確認 | 基金規程、基金明細書、合議制機関または信託管理人の同意等を整え、行政庁の証明を受ける |
| 売却・買換え | 直接使用や買換えの要件、届出を個別確認 | 基金内の資産組替えにも要件と記録・届出がある |
この表は制度選択を決めるものではありません。予定する財産の保有、利用、売却、買換えが、どの要件に合うかを確認するための質問表です。
承認特例の「基金」は寄附募集の基金と分ける
承認特例で使われる基金は、名前を付けた寄附の受入枠という意味だけではありません。内閣府の手引きでは、受託者が基金を他の経理と区分し、公益信託事務へ確実に充て、運用収入を基金へ組み入れることなどが示されています。
管理・運用の重要事項については、合議制の機関を設けるか、信託管理人の同意を得る定めが必要です。基金に組み入れた財産の種類、取得価額、寄附時の価額などを記す基金明細書も作成します。信託管理人の承認を受けた明細書を行政庁へ提出し、その写しを受託者側で保存する仕組みがあります。
受託者がすでに一般的な名称付き基金を扱っていても、その基金が承認特例の要件を満たし、行政庁の証明を受けているとは限りません。「基金がありますか」だけでなく、今回の財産について承認特例用の基金を寄附前に設け、証明を受けられるかを尋ねてください。
申請期限と添付書類を移転日から逆算する
国税庁の公益信託用手続では、40条承認申請の提出時期は原則として寄附の日から4か月以内です。寄附が11月16日から12月31日までの間に行われた場合は、その年分の所得税の確定申告書の提出期限までと案内されています。
これは一般的な提出時期です。個別の寄附日、財産移転が成立した日、申請者、確定申告との関係は、所轄税務署または税理士へ確認します。期限だけを先に数え、受託者側の書類が間に合わない日程を組まないでください。
申請には、公益信託の受託者が申請内容を確認した書面のほか、各表の記載要領やチェックシートで求められる資料が必要です。取得価額と時価、受入れ、名義移転、信託行為、公益信託認可、基金の証明など、財産と特例に応じた書類を寄附者と受託者で分担します。
提出はe-Taxで行えるほか、書面を持参または送付する方法も案内されています。提出先は寄附者の所得税の納税地を所轄する税務署です。誰が作成し、受託者がいつ確認し、誰が提出後の照会に答えるかまで決めます。
承認後の保有・売却・買換えも確認する
40条の確認は承認通知で終わりません。非課税措置を受けた財産を公益信託事務へ使わなくなった場合や、売却・買換えを行う場合には、承認の継続条件や届出を確認する必要があります。
内閣府の手引きでは、承認特例等の基金に組み入れた資産を売却して買い換える場合、譲渡収入に相当する金額で代替資産を取得することや、必要な届出が示されています。認可取消しなどによって要件を満たさなくなれば、非課税承認が取り消され、寄附者または受託者に課税される場合があります。
誰が基金明細書を作り、信託管理人の承認を得て、行政庁や税務署へ提出するかを信託行為と事務分担へ入れます。資産管理と税務手続を継続できる受託者かどうかも、受入れ判断の一部です。
移転前に八項目の回答をそろえる
最後に、資産明細と日程表へ次の八項目を加えます。回答がそろうまで、登記、名義変更、引渡し、売却を確定しないでください。
- 受託者が財産を受け入れられるか。
- 財産を直接使うか、保有するか、売却・買換えするか。
- 信託行為と公益信託認可で、その財産をどう定めるか。
- みなし譲渡所得が生じるか、取得価額と時価を何で示すか。
- 一般特例と承認特例のどちらを検討し、どの要件を満たす必要があるか。
- 承認特例なら、受託者が寄附前に基金と行政庁の証明を準備できるか。
- 寄附日、40条申請期限、確定申告期限、認可申請をどの日程で管理するか。
- 承認後の利用、明細、売却・買換え、届出を誰が担当するか。
受託者候補、公益信託法務の専門家、税理士・所轄税務署へ同じ八項目を渡します。回答が食い違う場合は、財産の移転日を決めず、どの前提が異なるかを三者で確認してください。
確認した一次資料
この記事では、公益信託の認可と税務上の非課税承認を混同しないため、次の現行資料を確認しました。様式や手引きは改訂されるため、財産を移す直前に最新版を再確認してください。