BASICS

紺綬褒章とは

制度の目的、金額基準、個人の褒章と団体の褒状の違いを説明します。

公益のための私財寄附を対象とする褒章

紺綬褒章は、公益のために私財を寄附した人を対象とする国の褒章制度です。内閣府の制度説明では、寄附先は国、地方公共団体、または内閣府が公益団体として認定した団体とされています。

ただし、寄附額が基準に達しただけで授与が決まるものではありません。対象となる寄附であることに加え、関係府省等からの推薦と内閣府の審査があります。

内閣府の一次情報で確認できる要点

  • 個人は500万円以上の寄附が金額基準です。
  • 団体・法人は1,000万円以上の寄附が基準で、交付されるものは紺綬褒章に係る褒状です。
  • 寄附者が内閣府へ直接申し込む制度ではなく、関係府省等の推薦と審査を経ます。

内閣府「勲章・褒章制度の概要」を確認する(確認: 2026年7月13日)

このサイトは、内閣府などの公的機関が運営・監修するサイトではありません。 受章可否や推薦の可否を判定・保証するものではありません。具体的な寄附を検討するときは、寄附を予定する受入先へ事前に確認してください。

個人の褒章と団体の褒状を分けて考える

同じ公益寄附でも、寄附者が個人か団体かによって、金額基準と交付されるものが異なります。どちらも推薦・審査が必要です。

確認項目 個人 団体・法人
寄附額の基準 500万円以上 1,000万円以上
交付されるもの 紺綬褒章 紺綬褒章に係る褒状
推薦・審査 必要 必要
最初の確認先 寄附を予定する受入先 寄附を予定する受入先

金額は授与基準です。対象寄附先への寄附、関係府省等の推薦、内閣府の審査があり、授与を保証するものではありません。

THREE POINTS

金額とあわせて確認したいこと

対象となる寄附先

国、地方公共団体、または内閣府が認定した公益団体が制度上の区分です。すべてのNPOや公益法人が自動的に対象になるわけではありません。

推薦と審査

受入先等から関係府省へ推薦手続が進み、内閣府で審査されます。結果や発令時期を寄附前に確約できる仕組みではありません。

税務は別に確認

寄附金控除や損金算入は、寄附先や寄附者の区分などで取扱いが異なります。褒章の対象判定とは分けて確認します。