対象となる寄附先
国、地方公共団体、または内閣府が認定した公益団体が制度上の区分です。すべてのNPOや公益法人が自動的に対象になるわけではありません。
BASICS
制度の目的、金額基準、個人の褒章と団体の褒状の違いを説明します。
紺綬褒章は、公益のために私財を寄附した人を対象とする国の褒章制度です。内閣府の制度説明では、寄附先は国、地方公共団体、または内閣府が公益団体として認定した団体とされています。
ただし、寄附額が基準に達しただけで授与が決まるものではありません。対象となる寄附であることに加え、関係府省等からの推薦と内閣府の審査があります。
内閣府「勲章・褒章制度の概要」を確認する(確認: 2026年7月13日)
このサイトは、内閣府などの公的機関が運営・監修するサイトではありません。 受章可否や推薦の可否を判定・保証するものではありません。具体的な寄附を検討するときは、寄附を予定する受入先へ事前に確認してください。
同じ公益寄附でも、寄附者が個人か団体かによって、金額基準と交付されるものが異なります。どちらも推薦・審査が必要です。
| 確認項目 | 個人 | 団体・法人 |
|---|---|---|
| 寄附額の基準 | 500万円以上 | 1,000万円以上 |
| 交付されるもの | 紺綬褒章 | 紺綬褒章に係る褒状 |
| 推薦・審査 | 必要 | 必要 |
| 最初の確認先 | 寄附を予定する受入先 | 寄附を予定する受入先 |
金額は授与基準です。対象寄附先への寄附、関係府省等の推薦、内閣府の審査があり、授与を保証するものではありません。
THREE POINTS
国、地方公共団体、または内閣府が認定した公益団体が制度上の区分です。すべてのNPOや公益法人が自動的に対象になるわけではありません。
受入先等から関係府省へ推薦手続が進み、内閣府で審査されます。結果や発令時期を寄附前に確約できる仕組みではありません。
寄附金控除や損金算入は、寄附先や寄附者の区分などで取扱いが異なります。褒章の対象判定とは分けて確認します。