自分の財団を設立するかは、設立者が判断できなくなった後も、別の人と予算で活動を続けられるかによって判断します。法人名を残せることや、設立時の財産額だけでは決められません。役員、事務局、三年間の費用、理念を受け継ぐ判断基準を一枚に書いてから、直接寄附などの方法と比べることが大切です。

「自分の財団」は設立者個人の財布ではない

一般財団法人は、設立者が拠出した財産を基礎に活動する独立した法人です。法務省の一般社団法人及び一般財団法人制度Q&Aでは、一般財団法人は設立の登記によって成立すると説明されています。

設立時に拠出する財産の価額は、合計300万円以上であることが必要です。ただし、300万円は設立時に必要な財産額です。三年間の事業費や事務局費を十分にまかなえるという基準ではありません。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律は、設立者に剰余金や残余財産を受ける権利を与える定款の定めを無効としています。拠出した後も、個人の都合で自由に使ったり戻したりする財産ではありません。

まだ財産を渡す仕組みを絞っていない場合は、先に高額寄附で財団設立と寄附方法を二段階で選ぶで、運営を誰に任せたいかを整理してください。

最低人数ではなく、役割を果たせる人を確保する

一般財団法人には、評議員3名以上、理事3名以上、監事1名以上が必要です。評議員会と理事会も置きます。人数を知人の名前で満たすだけでは、運営体制を用意したことになりません。

理事は法人の業務を執行します。理事会は重要な運営を決め、代表理事などの仕事を監督します。事業内容や財産管理を理解し、会議に参加して判断できる人が必要です。

監事は、理事の職務と貸借対照表などの計算関係書類を監査する人です。会計入力をする事務担当者とは役割が異なります。資料を独立して確認し、必要な指摘ができる人を探します。

評議員会は、理事と監事の選任・解任、計算書類の承認、定款変更などを担います。評議員は、その財団の理事、監事、使用人を兼ねられません。設立者の希望に賛成する人だけでなく、目的に照らして質問できる人が必要です。

公益法人Informationのよくあるご質問も、役員などの適切な人数は法人の規模や事業内容によって異なるとしています。最低人数より多ければよい、少なければ費用を抑えられる、という一律の答えはありません。

法定の機関とは別に、日々の仕事を担う事務局が要る

理事や評議員を選んでも、日常の仕事をする人が決まるわけではありません。事務局は法定の機関ではありませんが、事業と法人運営の実務を進める担当です。

助成を行う財団なら、募集、審査の準備、助成先との連絡、支払、成果報告の確認が続きます。法人運営では、会議資料と議事録、会計、登記や届出、事業報告、情報公開も必要です。誰が何時間を使い、不在時に誰が代わるかまで決めます。

法律、登記、会計、監査、税務、資産管理を外部の専門家へ依頼する方法もあります。その場合も、設立時だけ頼む仕事と、毎年または変更時に頼む仕事を分けて見積もります。

実在する公益財団法人の情報公開ページを見ると、設立後の仕事を具体的に想像できます。日本科学技術振興財団、パブリックリソース財団、東京コミュニティー財団は、定款や役員名簿だけでなく、事業計画、予算、事業報告、計算書類などを継続して公開しています。三団体の人員や費用が、すべての財団の標準になるわけではありません。

300万円とは別に、三年間の運営費を出す

設立費用の相場を一つ調べるだけでは、活動を続けられるか判断できません。初年度から三年目までを横に並べ、次の七項目を一枚の運営表へ書きます。

  1. 目的と事業： 誰を支援し、何を行い、どの結果を報告するか。
  2. 法定の機関： 評議員、理事、監事の候補、任期、交代候補、利益相反（本人や家族などの利益と財団の利益がぶつかる場面）の扱い。
  3. 事務局： 事業、会議、会計、届出、情報公開を担う人と、必要な人件費・委託費。
  4. 事業費： 助成、調査、施設、広報など、目的を実行するための費用。
  5. 管理費： 会議、報酬、旅費、会計、監査、税務、登記、事務所、IT、保険、資産管理などの費用。
  6. 財源： 拠出財産、追加の寄附、運用収入の見通しと、収入が減った場合の縮小・停止基準。
  7. 承継： 設立者が判断できないときに目的を解釈する人と、事業を変更または終了する基準。

この運営表は、登記や公益認定の申請書ではありません。設立するかを相談するための当サイトの整理です。金額欄には一律の相場を写さず、予定する事業を基に専門家から個別の見積りを取ります。

一般財団法人の設立と公益認定は別の段階である

一般財団法人を登記しても、自動的に公益財団法人になるわけではありません。公益財団法人は、一般財団法人が行政庁から公益認定を受けた法人です。

公益法人Informationの手続案内では、一般法人の設立を第1段階、公益認定の申請を第2段階として示しています。公益目的事業や法人運営などの認定基準を満たす必要があります。

公益認定を目指す場合は、原則として理事と監事の各1名以上を法人外部の人材から選ぶ基準も、候補者を決める前に確認してください。外部理事は、法人全体の収益の額と費用・損失の額がいずれも3,000万円未満なら適用除外になります。外部監事には、規模による適用除外がありません。候補者の要件と個別の適用は行政庁へ尋ねます。

認定後も手続は続きます。事業計画は事業年度が始まる前に提出します。事業報告は事業年度の終了後3か月以内に提出します。事業内容などを変えるときには、変更認定または届出が必要になる場合があります。

一般財団法人の設立、公益認定、税制上の扱いは、それぞれ別に確認します。公益財団法人になっても、紺綬褒章の認定公益団体に自動的に加わるわけではありません。公益認定や税制優遇、紺綬褒章の推薦・受章を前提に資金計画を作らないでください。

理念は、将来の判断に使える言葉へ置き換える

理念を残すには、設立者の名前や家族の記憶だけに頼らない仕組みが必要です。将来の理事や評議員が、迷ったときに使える判断基準へ変えます。

定款には、法人の目的や事業、機関、資産と会計、変更や解散などを定めます。しかし、定款へ理念を長く書くだけで、すべての希望が永久に守られるわけではありません。助成方針や役員の選任方針など、見直しながら使う文書にも役割を分けます。

少なくとも、支援する人、目指す変化、行わないことを言葉にします。役員を選ぶ基準と、利益相反があるときの判断方法も決めます。事業を変える条件と、活動を終える条件も残してください。

家族が関わる場合も、家族であることだけで理事や評議員の地位が引き継がれるわけではありません。法令と定款に沿った選任が必要です。候補者の経験、独立性、利益相反を一人ずつ確認します。

人・費用・承継を書けなければ、設立を急がない

三年間の運営表に空欄が残るときは、法人設立の手続へ急いで進まないことが大切です。設立しない選択も、支援活動へ資金と時間を届けるための判断になります。

既存団体への直接寄附なら、法人運営をその団体へ任せられます。名称や支援分野を残したい場合は、既存団体内の基金を相談できることがあります。財産管理と公益活動を受託者へ託したい場合は、新しい公益信託を使う前に、関係者・認可・運営を確認するで役割を確認してください。

株式や不動産などを財団へ移す場合は、法人設立とは別に税務を確認します。値上がりした財産では、代金を受け取らなくても譲渡所得が生じる場合があります。名義を移す前に、不動産・株式などを寄附するときの受入れと譲渡所得を確認し、税務署または税理士へ相談してください。

最後に、三年間の運営表を役員候補と専門家へ見せます。候補者には、役割を引き受けられる期間と、設立者へ反対意見を言えるかを尋ねます。法律・登記・会計・税務の専門家には、設立時と毎年の仕事を分けて見積もってもらいます。公益認定を予定する場合は行政庁にも相談し、人・費用・承継の三つがそろってから設立方針を決めてください。

公式情報と確認日

制度や提出方法は改定されることがあります。設立方針を決める前に、最新の案内を再確認してください。