遺言で公益目的を残す基金・公益信託・財団設立の三経路

遺言で社会貢献の名称や目的を残すときは、死亡後に財産を受け取る主体を最初に決めます。既存の公益財団法人内へ基金を設ける場合、遺贈先として確認するのは通常、基金名ではなく、その基金を運営する公益財団法人の正式名称です。遺言による公益信託と、遺言による財団設立には、それぞれ別の成立手続があります。

遺贈先の正式名称、財産の受入可否、使途、遺言執行者をまだ確認していない方は、先に遺贈で寄附する前に受入先へ相談することをご覧ください。この記事では、その相談後に名称付きの基金、公益信託、新しい財団のどれを残すかを考える場面へ絞ります。

三つの経路は、財産を受け取る主体が異なる

「自分の名前で支援を続けたい」という希望は、三つの異なる経路で検討できます。名称の残し方だけでなく、財産を受け取る主体、死亡後に成立させる手続、毎年の運営者で分けてください。

この表は、遺言へそのまま転記する文例ではありません。どの経路でも、受入れ、認可、設立、税務が自動的に成立するわけではないため、候補者と専門家の回答を得るために使います。

公益財団法人内の基金では、基金名と受遺者を分ける

既存の公益財団法人内に基金を設ける場合、基金は通常、その公益財団法人が管理する仕組みです。今回確認した複数の公式案内でも、遺贈先または財産の受取人として公益財団法人を指定し、その財団が基金を設置・管理する流れが示されています。

たとえば大阪コミュニティ財団の案内では、遺言に同財団への遺贈を記載し、基金名、種類、助成分野などを所定の書類で伝え、理事会が正式な受入れを承認する流れがあります。基金設置等の覚書を結ぶ場合があることも案内されています。これは同財団の公式例であり、すべての公益財団法人に共通する手続ではありません。

候補財団には、遺言へ記す正式名称、受け入れられる財産、基金名、使途、期間、選考、管理費、報告、使途変更、残額、終了条件を尋ねます。死亡後に基金を新設するのか、生前に設けた基金へ追加するのかも分けてください。

生前の基金設置条件は、公益財団法人の中に基金を設ける前の確認事項で詳しく整理しています。遺言では、その回答を死亡後にも実行できる書面へつなげる必要があります。

遺言による公益信託には、行政庁の認可が必要になる

公益信託の内容を定める信託行為は、契約または遺言で行うことができます。しかし、遺言へ公益信託の目的や財産を書いただけでは効力を生じません。公益信託に関する法律と内閣府のガイドラインでは、行政庁の認可が必要とされています。

認可申請を行うのは受託者です。死亡後に初めて受託者を探す設計では、候補者が引き受けられない場合や、認可申請に必要な内容を整えられない場合があります。生前に受託者候補へ、公益事務、信託財産、活動地域、期間、人員、費用、信託管理人、終了時の残余財産を示し、引受けと申請準備を相談してください。

内閣府が公表しているモデルは、現時点で特定資産や株式配当を活用する信託契約のイメージです。個別の遺言文例としてそのまま使うものではありません。遺言による公益信託の条項は、受託者候補と公益信託・相続法務を扱う専門家へ確認します。

公益信託の関係者と認可後の運営は、新しい公益信託を検討する前の確認事項も参照してください。遺言では、委託者本人が亡くなった後に誰が認可申請と修正対応を進めるかまで具体化します。

遺言で設立できるのは、まず一般財団法人である

法務省の公式Q&Aでは、遺言によって一般財団法人を設立できると説明されています。遺言で設立する意思を表示し、定款に記載すべき内容を定め、遺言執行者が定款の作成、公証人の認証、財団法人成立までに必要な事務を進めます。

ただし、遺言に「公益財団法人を設立する」と書くだけで、公益認定を受けた法人が成立するわけではありません。設立登記で成立するのは一般財団法人です。公益財団法人を目指す場合は、法人の成立後に、事業、財務、機関、運営体制を整えて公益認定を受ける別の手続が必要です。

遺言執行者だけで毎年の法人運営を続けることもできません。評議員、理事、監事などの機関、事務局、会計、資産管理、公益活動を担う人を生前に検討します。希望する人が就任できるか、本人の死亡後に設立事務と運営費を確保できるかを確認してください。

財団設立後の運営責任については、自分の財団を設立する前に確認することも参照できます。名称を残すことより、設立後に公益活動と説明責任を続けられる体制があるかを先に見ます。

一枚の設計表で、死亡後の担当をつなぐ

どの経路を選ぶ場合も、遺言文案より先に一枚の設計表を作ります。本人、受入法人または受託者候補、遺言執行者候補、専門家が同じ前提を確認できるようにしてください。

一つの欄に複数の候補を混ぜないことが大切です。既存公益財団法人へ遺贈しながら、同じ財産で新しい公益信託や財団も成立させるように読める文案は避け、財産ごとに受取主体と目的を対応させます。

現物財産と税務は、受取主体ごとに確認する

不動産や株式は、同じ財産でも受取主体によって受入条件と税務手続が変わります。既存公益財団法人が現物で受け取るのか、遺言執行者が売却して金銭を渡すのか、公益信託の信託財産にするのかを決めずに、税務だけを先に判断しないでください。

公益信託へ現物財産を移す場合は、公益信託への現物財産と40条手続で、受入れ、認可、みなし譲渡、非課税承認を分けています。既存法人への現物遺贈も、受入法人と税理士・税務署へ同じ財産資料を示します。

紺綬褒章や遺族追賞を希望する場合は、受取主体を決めた後に別途確認します。基金名ではなく受入法人の正式名称を確認し、公益信託や新設財団では今回の財産移転をどのように扱うかを関係窓口へ尋ねてください。遺贈や仕組みを選んだだけで推薦・追賞が決まるものではありません。

遺言の保管と、希望の実行可能性を分ける

自筆証書遺言書保管制度は、法務局が自筆の遺言書を保管する制度です。紛失や改ざんを防ぐために利用できますが、保管された遺言の内容が法的に有効であることや、希望した基金・公益信託・財団が実行できることまで保証する制度ではありません。

受入法人の名称、受託者候補の引受け、遺言執行者の権限、遺留分、債務、税務などは文案を確定する前に確認します。受入法人または受託者候補の回答を書面で受け取り、弁護士、公証人等へ見せてください。

最後は、死亡後に動く人が一枚の設計表と回答書を見つけられる状態にします。遺言執行者候補と家族へ、遺言書の保管場所、候補者の窓口、受入れ・認可・設立の未完了事項を伝えてから、遺言文案を確定してください。

確認した一次資料

この記事では、基金名と受遺者、一般財団法人の設立と公益認定、遺言と公益信託認可を分けるため、次の公式資料を確認しました。各財団の案内はその法人の運用例であり、他の法人へそのまま当てはまるものではありません。

• 法務省「一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A」
• 内閣府「公益信託認可等ガイドライン」
• e-Gov法令検索「公益信託に関する法律」
• 公益法人Information「ガイドライン・手引き・これまでの質問集」
• 大阪コミュニティ財団「遺贈による基金の設立」
• パブリックリソース財団「遺贈について」
• パブリックリソース財団「基金の創設について」
• 東京コミュニティー財団「遺贈寄付をお考えの方へ」
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度」