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対象となる寄附先の調べ方

国・地方公共団体・内閣府認定公益団体の区分と確認方法を案内します。

制度上の対象は3つの区分

内閣府の制度説明では、公益のための寄附先として、次の3区分が示されています。民間団体については、内閣府が公益団体として認定しているかを公式一覧で確認します。

公式情報に基づく区分: 国、地方公共団体、内閣府が公益団体として認定した団体。

確認: 2026年7月13日。認定公益団体一覧はPDF本文の基準日もあわせて確認してください。

国への寄附は、受入れを担当する府省・機関に、対象となる寄附の範囲と推薦手続の窓口を寄附前に確認します。

都道府県や市区町村などです。寄附メニュー、返礼品、推薦の取扱いが制度ごとに異なるため、担当窓口へ確認します。

最新の公式一覧で、寄附先の正式名称を照合します。NPO法人や公益法人であることだけでは、対象と判断できません。

以下の順に確認すると、公式一覧と受入先の案内を照合しやすくなります。

01

寄附先の正式名称と区分を確認する

募集ページの表示名だけでなく、寄附を受け入れる国の機関、地方公共団体、または団体の正式名称を確認します。
02

認定公益団体は最新の公式一覧で照合する

内閣府のPDFを開き、正式名称と一覧の基準日を確認します。現在案内されているPDFは「令和8年6月24日現在」と記載されています。
03

寄附前に受入先へ問い合わせる

予定する寄附が対象として扱われるか、推薦の窓口、必要書類、返礼品、分納の取扱いを確認します。これらの実務は受入先ごとに異なります。
04

税務上の寄附先区分も別に確認する

紺綬褒章の対象区分と、寄附金控除・損金算入の区分は同じ判断ではありません。必要な証明書と税務上の扱いを別に確認します。

対象となる寄附先への寄附であっても、推薦と審査があります。寄附先の認定状況、推薦の可否、結果や時期をこのサイトが保証することはできません。

当サイトでのリンク確認日: 2026年7月13日