よくある質問

いいえ。500万円は個人の金額基準ですが、対象となる寄附先への寄附であることに加え、関係府省等の推薦と内閣府の審査があります。金額だけで受章が決まる制度ではありません。

団体については、1,000万円以上の寄附を基準に、紺綬褒章に係る褒状が交付されます。個人に授与される褒章と、団体の褒状を分けて確認する必要があります。

一般に、寄附者本人が内閣府へ直接申し込む流れではありません。まず寄附を予定する受入先に相談し、受入先等から関係府省へ推薦手続が進められます。

内閣府は、地方公共団体等への寄附で寄附者が返礼品を受領した場合は対象外と案内しています。ただし記念品の類を除くとされており、個別の扱いは寄附前に受入先へ確認してください。

分納を扱う受入先の例はありますが、申出時期、期間、完納後の推薦などの運用は一律ではありません。過去分を自動的に合算できるとは限らないため、寄附前の確認が必要です。

いいえ。税制上の扱いは寄附先の区分、寄附者が個人か法人か、所得や申告内容などで異なります。紺綬褒章の対象判定とは別に、国税庁情報や税務署、税理士へ確認してください。